経営革新等支援機関として認定されました
- 当事務所は２４年（２０１２年）１２月、経産大臣より経営革新支援機関として認定をされました
- 経営革新支援機関は、詳しくは、こちらへ
特例事業承継税制を活用
- 平成３０年度税制改正でこの制度が、１０年間の期間限定措置として創設されました
- 後継者へ自社株を贈与・相続させたときの税負担が大幅に見直されました
小規模事業者活性化補助金
- 女性や若者をはじめとした意欲ある経営者等が行う小規模事業者の新たな事業活動を支援する補助金の募集が開始します。多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。
本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とされています。
経営改善計画策定支援事業の申請手続
- この制度、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するというものです 。
