事務所の報酬
(注）報酬には消費税が別途掛かります
- 法人企業の報酬額（参考）
| 年取引金額 | 月顧問料 | 確定申告 |
|---|---|---|
| ３，０００万円 | 25,000円 | 120,000円 |
| １億円 | 35,000円 | 160,000円 |
| １０億円 | 120,000円 | 見積 |
・ 顧客様の業種により若干異なります。
- 個人事業者の報酬額（参考）
| 年取引金額 | 月顧問料 | 確定申告 |
|---|---|---|
| ２，０００万円 | 14,000円 | 100,000円 |
| ５，０００万円 | 25,000円 | 120,000円 |
| ２億円 | 40,000円 | 見積 |
・ 顧客様の業種により若干異なります。
- 相続申告関連の報酬額（参考）
| 遺産の総額 | 遺産総額に対する割合 | 報酬額 |
|---|---|---|
| ６，０００万円以下 | ０．４３％ | 見積 |
| １億円以下 | ０．４５％ | 見積 |
| ３億円以下 | ０．４７％ | 見積 |
| ５億円以下 | ０．４８％ | 見積 |
| ５億円超 | ０．５０％ | 見積 |
報酬の範囲は、財産評価・税務書類作成・遺産分割協議書・見積を
作成します。
例えば、遺産の総額が１億円ならば、
４千万円×０．４５％＋６千万円×０．４３％＝４３８，０００円で
す
最低報酬額を、１８万円とします。
◇ 「遺産の総額」は、次を適用した積極財産の総額とします。
・各種の特例・控除を適用する場合は適用する前の、また債務及び葬儀
費用を控除する前の金額とします。
・土地の価額は各種価格補正前の金額とします。
◇ 土地等の謄本・公図、固定資産評価額証明、戸籍謄本等の必要書類
・金融機関等の残高証明の収集を当事務所に依頼される場合は、実費
が必要です。
＊印鑑証明は、相続人にて請求・収集していただきます。
＊相続人以外に証明を発行しない金融機関もあります。
◇ 土地等の実測、鑑定評価を必要とする場合は、別途費用が必要です
① 加算報酬
・財産の評価が著しく複雑な場合、及び自社株の評価がある場合は、
１０％ 相当額を 限度に加算する場合があります。
② 旅費・日当について ・財産の所在が遠隔地であり、現地調査が必要
な場合は、旅費実費及び日当を別途請求します。
③ 共同相続人について
・共同相続人が契約者と共同して申告をする場合は、副本作成料とし
て下記の報酬を請求いたします。
共同相続人１人につき 15,000円
- 遺言書原案作成の報酬額
| 基本報酬額 | 加算額 |
|---|---|
| ３０，０００円 | １億円毎に１０，０００円 |
- 遺産分割協議書作成の報酬額
| 基本報酬額 | 加算額 |
|---|---|
| ４０，０００円 | １億円毎に２０，０００円 |
- 相続税を試算する場合の報酬額
☆ オーナー様の現在の財産の調査を行い、概算金額による相続税申告
案を作成、相続税の納税予想額を把握し、相続税の対策及び納税資金
プランの立案 、提案を行います。
| 基本報酬額 | 加算額 |
|---|---|
| ５０，０００円 | ５千万円毎に２０，０００円 |
☆ オーナー様の現在の財産の正確な調査を行い、相続税申告書（案）
の作成し、相続税の納税予想額を把握し、相続税の対策及び納税資金
プランの立案、提案を行います。
・ 試算報告後、２年以内に相続が発生した場合、上記該当報酬額の
３０％にて相続税申告書の作成を行います。
| 財産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 事務所相続報酬規定額 | 規定額の３０％ |
- 成年後見人申立事務の報酬額
☆ 被後見人様の財産調査を行ない、財産目録を作成し、申立書を作成
提出します。加算額は、財産調査等の困難度により最大８万５千円ま
でとします。印紙・鑑定費用等は実費が必要です。
| 基本報酬額 | 加算額 |
|---|---|
| ５０，０００円～ | 困難度による |
