相続等にまつわるブログや小話
039 役員給与の取扱いで要望書を提出 平成18年9月
税理士会は９月、国税庁長官へ平成18年度税制改正に係る役員給与関
係の取扱いについて要望書を提出しました。法人税法の改正で、役員給
与の損金不算入制度の見直し、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算
入制度が実施されていますが、今回の要望書提出は、実務上の取扱いで
不明な点が多いことで、税理士や中小企業からの声を受けて、税理士会
として、これらにかかる各種の問題について明確化を求めたものです。
基本的には制度の廃止を要望しています。
039 ホームページの作成費用
当事務所も自社ホームページ（ＨＰ）を開設しています。契約に結び
つく問い合わせもありました。株式取引やネット取引をはじめＨＰが家
庭でも普通に使える時代となっています。有効に、かつ慎重に活用しま
しょう。ところで、ホームページを作成業者に依頼する場合の費用は税
務上どのように処理するのでしょう。商品を購入するなど自社のデータ
ベースにアクセスできる機能などがあるソフトウエアの作成費用の取扱
いでは、①単純に会社の情報を掲載するようなホームページ部分につい
ては支出時の損金とし、②ソフトウエア部分は無形固定資産として５年
で償却します。また、ホームページとソフトウエアを区分することがで
きない場合は、全体を無形固定資産として５年で償却する必要がありま
す。
039 e-Tax の普及が今年の最重要課題
税務当局は今年 e-Tax の普及への取り組みを最重要課題としてい
ます。 e-Taxの利用について平成22年度の利用率の目標を50％に設定
し、平成18年度は2％と設定しています。人員の削減と効率運営からの
至上命題です。 e-Taxを利用すれば、自宅で申告ができる、ペーパーレ
ス化、事務の効率化が図れることなどの納税者側のメリットを訴えてい
ますが、現状なかなか進んでいないのは思惑通りの利便性が感じられな
かったからでしょう。税理士会等との調整でかなり改善されてきたよう
です。当事務所も導入の準備に入りました。
