相続等にまつわるブログや小話
028 税制改正の要望 平成17年10月
１．簡易課税制度の選択を申告時に選択する方法に改め、２年の継続
適用は廃止する事。
２．土地建物の譲渡損益の損益通算と繰越控除を認めること（１６年
度改正）
３．同族会社の留保金課税は廃止すること（現在は措置法適用があり
ます）。
４．社会通念上必要な交際費は損金算入することとし、10％課税は廃
止すること。
など、日頃の税務処理で不都合、不合理と思われる項目ばかりです。
028 来年度の確定申告は税理士も大変
豊橋税務署管内で、免税点が１千万円に下がったことによって新規の
消費税課税事業者が１万１千人増加します。また老年者控除の廃止と年
金所得計算の改正による申告者が１万７千人増加し、いままで１２万件
の申告件数が１５万件あまりに増えるそうです。管内人口７２万人に対
し２割が申告する事態に税務署も大変ですが、税理士業務も繁忙が予想
されます。さらに、これからほとんどの事業者が納税対象となる消費税
はかなり重い負担になっていくのも事実です。特に零細企業にとっては
納税資金対策をしっかりしておかないと滞納という事態になりかねませ
ん。
028 断る勇気
カネボウの粉飾決算に関わりに公認会計士が「指南・黙認」していた
として逮捕されました。今後公認会計士としての継続は困難でしょう。
中央青山監査法人も捜索を受けました。
先日、中小企業が適正にしかも強い体質の企業になるための中小企業
向けの「会計に関する指針」が発表されました。私たちは適切な会計と
税務処理を行い、その中で最大限節税に向けてのアドバイスをしていき
ます。しかし反することを求められたときには加担しないと言う強靱な
意志が必要です。
少し前、元国税局長や元税務署長が脱税を指南し自らも脱税をして新
聞記事をにぎわせました。彼らは未だに税理士の看板を掲げて業務を行
っています。自戒自律の精神を確立したいと思います。
