蘭

  

相続等にまつわるブログや小話


010 電子申告始まる(来年2月) 平成15年11月

 

 来年2月より所得税確定申告の電子申告が始まります。
といっても、すべて電子申告になるわけでもありません。今まで通り、
紙の確定申告書を提出する人が大半でしょう。しかしこれも時代の流れ
、電子政府の構築をめざす政策の一環です。建設業等で必要な、納税証
明書も電子納税証明書で求められて行くでしょう。
 電子申告は、まず個人事業主等が自分であることを証明する電子証明
書を公的認証局等から発行してもらい、税務署から利用者識別番号をも
らうことから始まります。電子申告ができるのは「紙」と同様、納税者
本人と税理士・税理士法人に限られています。日本税理士会では、IT
化関連事業を研究し、顧客先のニーズに沿うよう積極的に取り組んでき
ました。当事務所も電子証明書の入手手続きに入りました。IT関連事
務所として事務所内デジタル化に取り組んできましたが、さらに顧客様
の要望に応えられるよう準備しています。しかし、見てすぐわかるのは
はり紙に出力された文書です。それぞれの状態で、対応していきます。

010 消費税法改正と印紙税額

 

 来年4月から消費税の総額表示が義務付けられることにより、各方面
に影響が出ています。この総額表示方式の導入に伴って、領収書等の印
紙税がどうなるのかというと、国税庁は、これまでどおりの扱い(消費
税等の金額を記載金額に含めない)とする方針のようです。例えば、請
負契約書に「請負金額200万円、消費税額等10万円、合計210万円」ま
たは「請負金額210万円(うち消費税額等10万円)」など、消費税分を
明らかにした表示方法で記載している場合には、消費税分を除いた金額
=200万円に対する印紙(400円)を請負契約書に貼れば良い。逆に、
請負契約書に「請負金額210万円(消費税額等を含む)」と消費税分を
区分しない表示方法で記載している場合には、210万円に対する印紙(
1000円)を貼ることとなります。領収書に対する印紙も、受取り金額
が3万円未満であれば非課税となることから、29,800円(本体)のもの
を販売する場合に、領収書上で「領収金額3万1,290円(うち消費税額
等1,490円)」と消費税額を明示すれば領収書に対する印紙税は非課税
となるわけです。


010 ヨーグルトその後

 

 花粉症アレルギーに効くと聞いて、カスピ海ヨーグルトを飲み始めて
1年になります。今度の確定申告時期にティッシュが少なくてすむか、
楽しみです。

010 強靱な会社を

 

 国税庁が昨年度の所得税・消費税の調査状況を発表しました。一昨年
のKSKシステム全国導入の構築が一段落し、調査事務量が確保された
ことや大口・悪質事案に対する調査が重点的に行われたことで件数・申
告漏れ所得ともに増加したようです。中でも時代を反映し、調査先のパ
ソコンのデータを解析し隠し管理コードを把握されたり、販売実績管理
データの解析から申告除外が把握されたりしています。適正な会計処理
を経営に反映させ、強い会社、事業を構築していきましょう。

業務紹介 経営と会計 相続関連 贈与関連 経営理念 成年後見 免責と士業 事務所案内 スタッフ 料金案内 農園のぺーじ

石川誠税理士事務所

〒441-8154
豊橋市西高師町小谷78-2

TEL 0532-46-4828
FAX 0532-46-6064