相続等にまつわるブログや小話
007 自社の信用格付を高める 平成15年7月
中小企業は銀行へ積極的に情報開示をしていきましょう 中小企業庁
が４月、平成14年度中小企業白書を公表しましたがこの中で、今後の
中小企業の課題として、①外部人材の活用した経営、②自らの対面す
る市場にあった水準の技術の洗練化、③銀行への積極的な企業の情報
の伝達等が特に必要であるとの方向性を示しています。 キーワードは、
技術の洗練化、自社にとって新しい製品よりも、市場にとって新しい製
品であること、さらに経営面では、能力のある人材を求め、同族企業か
ら非同族企業への脱皮等により外部人材の活用です。さらに、「財務に
現れない企業の情報を銀行へ伝達する必要性」として、中小企業は必要
な時だけ金融機関に行くのではなく、自主的に自社の情報や財務諸表等
を金融機関に提示することが資金調達の鍵ともなろう、とも述べていま
す。「貸し渋り」「資金繰り」「資金調達」などの資金対策は切実です。
金融検査マニュアルの言う「適正な債務者区分」すなわち信用格付けを
どう獲得するのかが問われます。金融検査マニュアル別冊では「中小零
細企業の実態に応じた判断による運用」を指示しています。もちろん検
証ポイントの第１は、企業の決算書に基づく財務評価です。安全性（自
己資本比率など）収益性（経常利益率など）成長性（増加率）や、債務
償還能力（キャッシュフロー）などにより評価しています。金融検査マ
ニュアル別冊では 「特に中小零細企業は財務状況のみならず、技術力
・成長性・役員報酬等総合勘案し判断する」としています。市場規模、
業歴、経営方針・自社の強みなどの評価要素が加味されます。財務内容
の改善はもちろんですが、「信用格付けの向上」について金融機関に納
得いく説明が出来る資料の収集や経営改善計画を策定し数字に基づいて
担当者と交渉します。決算書だけの画一的・硬直的な評価から、自社の
事情を考慮した柔軟な判断を求めましょう。金融検査マニュアル別冊は
銀行融資のための参考資料です。
007 自社の信用格付を高める 15年7月
平成１７年分以後の所得税（個人住民税は１７年分）について、配偶
者特別控除の内、控除配偶者（所得が３８万円以下）について上乗せ部
分が廃止されます。配偶者がいるサラリーマンの家庭にとって「配偶者
特別控除」の廃止は、税負担の増加へと直接結びつく厳しい見直しであ
り、妻のパート収入が103万円未満の世帯の税負担は確実に増加します。
パート収入の増加と世帯全体の実収入を比べてみますと、家族手当を
考慮しても１３０万円を超えると国保・年金の影響で１７０万円ぐらい
までは、実収入は減少します
007 自社の信用格付を高める 15年7月
平成15年4月の改正での相続時精算課税制度の創設に伴い、農地等につ
いて贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税制度の間の適用関係が次の
ように調整されました。相続時精算課税適用者が、特定贈与者税からの
贈与により取得した農地等について、納税猶予の適用を受ける場合には、
その農地等については相続時精算課税の適用を受けることはできず、ま
た贈与者が贈与の年の前年以前において農地を推定相続人に対し贈与し
た場合で、その農地について相続時精算課税が適用されているときの贈
与については、贈与税の納税猶予を適用することはできません
