サポート通信 19年1月
   オーナー同族会社の報酬規制が大幅な見直しに
                  
自民党が19年度税制改正大綱にて決定   


 昨年来から税務関係者で問題になり、税理士会も反対し関係者に働きかけていた「オーナー同族会社の報酬規制」が、税制改正大綱にて大幅な見直しがされました。
 オーナー同族会社(特殊支配同族会社)の役員給与の損金不算入制度につき,平成19年4月1日以後開始の事業年度から、適用除外基準である現行800万円の基準所得金額を1,600万円に引き上るといものです。平均給与が約1,600万円を超えなければ、適用除外要件に該当する可能性が高いため対象となる法人は相当数減少することになります。しかし19年3月31日以前開始事業年度は当初通りの適用ですから、注意が必要です。


そのほかの関係する改正事項は・・・・

1.特定同族会社の留保金課税の見直し
 資本金又は出資金の額が1億円以下の中小特定同族会社について、留保金課税の適用対象から除外されます。

2.減価償却制度の見直し (償却可能限度額の撤廃)
 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、95%の償却可能限度額が撤廃され100%の償却が可能になります。そして、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額に到達後5年間で均等償却が行なわれることに。ただし固定資産税の評価は現行どおりです。

3.非上場株式にかかる相続時精算課税制度の特例
 非上場株式を平成19年1月1日から平成20年12月31日までに間に贈与を受け、相続時精算課税制度を適用する場合に、贈与者である親の年齢要件が65歳から60歳に引き下げられ非課税枠についても2,500万円から3,000万円に拡大されます。

4.電子証明書の取得にかかる措置(e-taxの特別控除)
 ・個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の確定申告を申告期限までに電子証明書を添付して電子申告を行う場合、その年の所得税の額から5,000円(その年の所得税額を限度とし、一回限り)が控除されます。初期費用相当分です。18年分は?
 ・電子申告における添付書類の省略
 平成19年1月4日以後、税理士が納税者の申告書等を作成し納税者に代わって電子申請等  をする場合に、納税者の電子署名を省略できることとされます。平成18年分もOK。

5.上場株式等の譲渡益・配当の優遇税率(10%)の延長
 平成21年3月31日までの間の上場株式等の配当所得、平成20年12月31日までの間に行われる 上場株式等の譲渡所得等に係る10%の軽減税率が、その適用期限が1年延長されその後は廃 止されます。       

  以上、 いずれも法案が通過した場合です。
  国税庁が「役員給与関係」でQ&Aを発表(HPにて)     

「定期同額給与」について(Aから抜粋)

 〈役員の定期給与が事業年度の中途で改定が行われた場合でも、原則として損金の額に算入されるのは、〉

①会計期間の3ヶ月経過日までにその改定がされた場合の、その改定前および改定以後の各支給額が同額である定期給与(要は期首から3月以内に改訂しないとだめ)

②経営の状況が著しく悪化したことによりその改定がされた場合の各支給額が同額であ る定期給与(著しく悪化した場合に給与を下げるのは当然の措置だから)です。ただし注意しておくことがあります。それは次の回答です。

 《定期同額給与での損金不算入となる範囲を明確化し、規定されている時期以外に改定 を行った場合には、その全額が損金不算入となるのが「原則」であるとを明らかにしてい ます。》 しかし、例外として
 
  ▽増額後の支給額も同額である場合には、上乗せ部分のみが損金不算入となるという考え方を示し、さらに

  ▼減額改定を行った場合もその後の支給額が同額である場合には、減額改定前の定期給与のうち,改定後定期給与を超える部分の金額は損金不算入となるとしている、
という点です。

 改定が利益調整と受け取られかねないとしたら、
 ▽はやむを得ない面があるとしても、
 ▼は何かしっくりしません。業況が悪化しなければ通常給与は減額しませんし、②の「著しく悪化」との境目はどう判断するのか困難です。

  自覚すると言うこと

 政府税調会長を辞任したH氏、個人的な家族関係をとやかく言いませんが、これからの日本の税制を語る人としてはけじめが足りない。また本来支払うべき相手がないのに事務所諸費として多額の費用を支出(?)している議員諸氏、そのお金はどこに行くのか。税務調査ならば使途不明金、役員賞与で重加算税もの。自覚を持ってほしいものですね。
・ 飲酒運転は犯罪である。と、法律的にも世間的にも厳しくなってきているのに、この正月も飲酒による事故(?)死が多かったと報道されている。少しぐらい、私は大丈夫という認識は変えないといけない。家族のためにも、経営者としても。


  今年もよろしくお願いします
  

〈通信記録表紙に戻る〉

〈通信 目次に戻る〉