サポート通信 18年3月
   同族企業をねらい打ち  
              役員給与の給与所得控除課税    
 
 会社法が改正され、個人事業からの法人なりが容易になるといいます。当社は昨年有限会社を設立しました。法人にした理由は、法務局に登記された法人格として営業活動するためです。法人としての活動で社会的な信用を更に増したいと思っているからです。少なくない設立登記費用を払い、従業員の社会保険料を半分負担し、「法人」として社会に貢献していこうと頑張っているのです。「良い経営者」「良い会社」を創ることを目的として中小企業家同友会で勉強もしています。

 今回の税制改正案で、「特殊支配同族会社」の役員報酬(給与)のうち一定部分を法人損金にしないという提起がされています。
 この税制改正にはいくつかの問題点があります。
第1に、法人税法と所得税法をごちゃ混ぜにし、法人格の否定・租税法に反するのではないかという点、
第2に、特定の法人を「特殊・・」としてねらい打ちする不公平な観点、
第3に、真摯な気持で法人を立ち上げ会社の発展と社会貢献をしようとする中小零細企業家の出鼻をくじく点、
第4、にこの法案の提議されてきた経緯が、一昨年の譲渡所得の損益通算不適用の時と同様に年末に唐突に改正案が提起され、各階層の論議が十分にされないまま、更に確定申告期で税理士に十分周知、研修する時間を与えないかの時期を狙って提出されてきた不誠実な点があげられます。
さらに各種の調査でも多くの中小企業が大増税と予想しているにもかかわらず税務当局は企業の2%でごく少ない企業しか課税されないから経済実態に影響は少ないとの情報を流している点もあります。
 
 法人経営していれば当然職務執行の対価として役員報酬を支払 います。個人の税と法人税を合計して節税(個人事業であったな らば払ったであろう所得税額よりも少なかったとして)になると しても、税金を少なくするために法人を設立したんだろう、と思うのは、‘うがった’見方です。良い会社にしたい、地域社会に認められる会社にしたいと努力している経営者の一員としても、税理士としても反対です。
 
       
 18年度税制改正案から

 会社の『報酬・賞与』から『給与』へ改正されることになります。定時定額以外の報酬は損金にしない=役員賞与は損金不算入という考え方を切り替えることになります。といって賞与が即時損金になるというのではなく、職務執行の対価としての『給与』総額を税務署長に事前届出を行うことで損金に算入が認められるというものです。賞与的な支払いもOKですが「前決め」していないと今まで通り損金不算入といった結果になるので注意が必要です。
  公示制度の廃止 
 
 個人情報保護法の施行を期に所得税の高額納税者公示(長者番付)が廃止される見通しです。「第三者がチェックし、脱税を抑制する目的」で設けられた制度での一定の役割が終わったということですか。しかし法人税の公示制度は存続しても良さそうな気がします。
 PSE 真空管はよくても・・・?

 5年前に法律ができてはいたが、実際大きな問題になっってきたのは今年2月。昨年11月まで中古家電が対象になるとは経産省も思っていなかった?のか、それから通達が出てきたといいます。
 安全は必要ですが、今まで使ってきた資産がゴミになるというのでは、リサイクルエコロジーという流れからしてもおかしいと思います。先日27年間使ったFFファンヒーターを廃棄しました。故障もなく安全に使ってきましたが、灯油を使わなくなった事と、もう充分に使用したので感謝し廃棄としました。操作が簡単で丈夫な昔の物が全部ゴミとなってしまうのは、‘もったいない’ですね。
 
  地域格差に春を感じる
 
 浜松方面に2月下旬に訪問した時、梅が満開でした。しかし、その時期、豊橋ではまだ固いつぼみのままでした。3月に入り豊橋の梅林もちらほら咲き始めました。その頃、浜松ではこぶしが満開。日本の春はいいですね。

  お休みします
 
    3月19日(日)〜3月22日(水) 
                           よろしくお願いします。

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