事務所通信 17年4月
 自動車リサイクル料金の支払い
 今年1月から、自動車リサイクル法が施行され、車を所有する全ての者を対象にリサイクル料金の負担が義務付けられました。 すでに千億円近くが集まり最終1兆円にもなると言われています。しかしリサイクル料金は、支払った時点で損金に算入することはできません。えっ。                              
 あくまで『資金管理法人にあらかじめ預託する』とされていて支払金は預託金なのです。ですから、今年1月以降自動車の購入したり車検時にリサイクル料金を支払った場合は(預託金)として資産計上し、その自動車を転売してその金額が返還された際には(預託金)が返金されたとの処理をします。廃車にした場合にはじめて(雑損失)として税務上の費用としてはじめて処理されます。現実の経理処理がこのように進むかどうかは、チョット疑問ですが・・・。さらに1兆円を超す資金が公正適正に管理されるのか、『年金』のようにならないかすこし心配です。

       
 インターネット情報は百科事典以上に豊富?!
  いまや情報公開はどこの官公庁も一般企業も当然のこととして行っています。列車の時刻から花粉情報・万博から各種イベントまで、ありとあらゆる情報があふれかえっています。すこしのキーワードからでもほとんどのことが検索できます。
 私が活用するのは、官公庁・金融証券関係・税務関連のHPです。最近国税庁が「質疑応答事例約1,300項目」をホームページ上で新規公開しました。質疑応答事例というのは職員向けにまとめられた「模範回答集」で、いままでは情報公開窓口で閲覧していました。私たちにとって、実務上で参考となる重要な資料がより入手しやすくなったわけです。総項目数の約1,300に上る事例は読んでみると、なかなかおもしろいものがあります。
 しかしこれらの情報をどのように扱いどう処理するのかは、最終的には個人の判断と責任によることとなります。

  
 平成18年中に、新「会社法」が施行予定
 平成18年中に、新「会社法」が施行予定
新しい会社法では、現行の有限会社制度を廃止し株式会社制度に一本化するものですが、経過措置で会社法の規定による株式会社として存続すると規定されています。現行有限会社の定款、社員、持分及び出資一口が、株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなされるとなっています。 会社法施行後も当社は「有限会社」で行きます。
 1円式会社・1人会社も可能です。株式会社に変更したい場合も可能です。
   
 調査で提示をしなければ仕入税額控除の適用が出来ないこともあります
  消費税法の改正(1000万円基準)を受けて、新たに課税事業者となった個人事業者は140万人とも言われています。簡易課税にするか本則課税のままでよいのかは、本年12月までに判断すればよいのですが、そのため1月から各取引の記帳や請求書の保存等を行なっていることでしょう。消費税法上、本則課税で「仕入税額控除」を適用するには、帳簿等の記帳とともに保存が要件です。しかも適時に提示できる帳簿でなければ適用するができないと裁判所も判断しています。
 簡易課税に於いても、取引ごとに事業区分(卸とか製造とか)を記帳していないとみなし仕入率が不利な扱いを受けます。どちらにしても記帳、保存が大切です。

  
  雇用保険料率の改正と事務手続
 この4月1日から雇用保険料の保険料額表が廃止され、賃金に一定の料率を乗じて雇用保険料を算出することになりました。源泉所得税にも影響がありますので確認しておきましょう。雇用保険料の料率が1,000分の2引き上げられました。一般19.5/1000へ。(被保険者負担分は8/1000)。
 これに伴うソフトの修正費用は、修繕費として処理することができます。
  じわり家計の負担が増加
  定率減税の半減法案が成立し老年者控除の廃止、国民年金・厚生年金・雇用保険料の引き上げなど家庭への負担は目白押しです。名目消費支出を0.数%押し下げるという試算もあります。幸い名古屋圏≠ヘ他に比べると元気な地域。気力体力で乗り切るしかありませんか
   
 後記                             (通信3月号はお休み)   
 後記 拒椛アサポートを設立したことに伴いこれまでの「事務所通信」を「サポート通信」に改めました。その時々の税務情報や相続に関する話題を発信していきます。極力、月刊発行を目差しています。
   

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