事務所通信 16年6月
PCソフトの使い勝手
   
 日頃パソコンのお世話になり弥生会計はじめ、市販の
 PCソフトをたくさん使っています。
 会計専用のオフコンも使っていますが導入コストもさる
ことながら、保守料などのランニングソフトも結構します。しかし会計事務所専用にプログラムされ税制改正にあわせて怠りなくにヴァージョンアップしてくれているから、「会計事務」を商品とする事務所としては当然の投資と考えてます。
 市販の会計ソフトが多く販売されており、値段もピンキリです。以前ある会社が自社で使用するために商社でも使えそうな百万円単位する統合ソフトを導入されたが、結局機能が良すぎて使いこなせず、数万円のソフトに代えられた。
 使う人の規模にあったもので、さらに汎用性の中にもシンプルさがあるものを使いこなし、パソコンをストレス無く使いたいと思います。
 
  
造作した者が納税義務者
  
  これまで、家屋にかかる固定資産税は、その年の1月1日現在で所有している者が負担することとされ、借主が建物を事業用の店舗として賃借利用し、部屋の構造等(内壁、天井、造作等)を改装した場合であっても、建物全体にかかる固定資産税の納税義務者は所有者とされていました。今年の地方税法改正で、所有者以外の者が事業のために設備等を取り付けた場合、その固定資産税を「取り付けた者が納税義務者」として課税されることとなりました。 本年4月1日以後に取りつけられたものから市町村の条例に則って適用されます。

 
金融所得間の損益通算に納税者番号制度の利用
 
「貯蓄から投資へ」政策

 政府税制調査会はこのほど  @株式配当(現行:原則総合課税)や外貨預金の為替差益(雑所得)・金融所得類似の保険収益(一時所得/雑所得)に対する20%分離課税の導入、及び  A株式と公社債譲渡損益(譲渡益非課税)、上場株の配当と譲渡損失、株式譲渡損失と利子所得それぞれの間での損益通算を認める旨の税制改正が必要との報告書を取りまとめました。
 現在は時限的に低率になっている配当などもありますが、金融所得の課税方式をできる限り均一化し一体課税を実現すること、また損益通算を行うため所得の把握には納税者番号制度の導入は不可欠であるとの考えをが示しています。
 まだまだ広く認知されていない番号制度ですから、導入当初は損益通算の適用を受けようとする者が番号制度を選択するというものですが、導入することとなれば、国も、金融機関等も膨大な投資と事務量が必要となるでしょう。いずれはすべての金融所得利用者に適用、と見るのは早計でしょうか。
今回話題の損益通算の範囲拡大は、“金融所得相互間”でのものに限られています。個人のゴルフ会員権の譲渡損失と給与所得や事業所得間での損益通算に対しては、今のところこれを禁止する旨の改正を行う方向は示されていませんが、税調の話題に上っていることは、以前にも掲載しました。

  
 女優 江角さんの成果か
   
 江角さんの未納問題から、審議する国会議員自らの年金未納問題までいろんな話題が出ました。法案は通りましたが、根本的な解決方向を示めされたかというと不安材料も多そうです。いずれも継続審議ですが、年末国会で改善しそうな項目は、
1.保険料の追納
   国民年金の加入が義務付けられた1986年に遡って未納年金を追納できるように   現在2年間とされている追納可能期間を5年間に延長する
2.未納対策 
   年末調整や確定申告時に年金の納付証明添付義務化
3.学生未加入時の障害者年金の支給措置

  
 帳簿書類の保存期間は一律7年とされました。
帳簿書類の保存期間は一律7年とされました。
  総勘定元帳その他の帳簿、財務諸表等の保存期間は7年とされています。平成16年度税制改正によりこれまで5年とされていた注文書その控え・見積書及びその控え・自己が作成した納品書の控え・資産を購入した者が作成する検収書・商品受取書・保険申込書などや預貯金の入出金等に関する書類のうち自動口座振替依頼書なども一律7年に改正されました。 13年4月以降の事業年度から適用されます。
=== 要は意識だ ===  中小企業白書からのワンポイント
 中小企業庁が15年度白書を発表しました。「中小企業の事業承継」の項では  
・事業を承継する者が先代の経営者の子供であっても、他社での就業経験が有る経営 者は、無い経営者と比べて従業員数成長率は高くなるが、事業を承継する意思がな いまま他社で就業を経験しても就業の効果は現れていない。
・仮に廃業するなら資産超過の内に廃業することが重要。と厳しい見方をしています。

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