サポート通信 22年1月
   「同族会社の役員給与の損金算入制限」が廃止に 
   22年度税制改正大綱

平成22年度税制改正に向けての「改正大綱」から主な内容をピックアップすると


法人課税関係
 「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」が、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から廃止されることとなりました。以前もこの通信で記載しましたように、税理士会も廃止要望を行っていた理論的にも整合性のない制度でしたから当然といえます。

 
所得税関係
◎所得控除-15歳以下の扶養控除が廃止される(国税平成23年分から)。特定扶養控除(16歳  ~22歳)が、16歳以上19歳未満の場合63万円から38万円に縮小される。成年部分(23歳~  69歳)の扶養控除については現状のまま38万円で維持。
◎証券税制-少額上場株式で一部非課税措置が設けられる。
◎生命保険料控除-「介護医療保険料控除」が一般生命保険料控除と別枠が設けられる。
◎小規模企業共済制度-個人事業者だけでなく加入対象者の拡充が認められる。
◎租税特別措置-平成21年度で期限切れとなるが、延長や拡充が決定された主な特例
 ・特定居住用財産の買換え・交換の特例等の要件見直しと期限の延長が計られた。
 ・中小企業投資促進税制(中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却)
 ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 ・交際費等の損金不算入制度と中小法人の損金算入の特例
 ・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置
 ・障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度
 ・一方「情報基盤強化税制」は平成22年3月31日の適用期限で廃止となる。


相続税・贈与税
◎住宅資金贈与の拡充-住宅資金贈与の500万円非課税特例が、1,500万円(平成22年中)1,00  0万円(平成23年中)と拡充される。相続時精算課税制度での1,000万円上乗せ特例は廃止  される。65歳未満でも適用できるとする年齢要件の特例は2年延長となる。

◎小規模宅地特例の見直し-相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地  等が適用対象から除外される。 (平成22年4月1日以後)
◎定期金の権利の評価-解約返戻金相当額で評価するなど措置が計られる。平成22年4月以降


消費課税
◎賃貸マンション等の取得に係る消費税還付問題への対応で簡易課税制度・免税点の整備がは  かられる。(平成22年4月1日以後に課税事業者を選択届けをする事業者から適用)

  相談事例から学ぶ相続
 
1.任意後見制度と遺言

 高齢で子供がいない夫A・妻Bご夫妻の、夫Aが亡くなり相続が発生した。
夫妻の父母はすでになく、それぞれに兄弟がいたが何人かはやはりもう亡くなっており、甥姪が数人いた。
 縁が遠くなるほど相続問題は解決に時間がかかる場合があるが、今回はさらに難しくする状況があった。妻Bに数年前から認知症が認められていた。この時Aの甥が動き始めた。Bの妹は嫁ぎ先でのBの処遇や相続問題に先行きを心配している。
 このような事例は、高齢化社会のなかで今後よく遭遇する事例となってくる。
 残される妻(あるいは夫)が安寧な生活を送れるように生活環境や資金の面倒の世話をしておくのも配偶者の務めではないのか。病気を抱えていればなおさらです。
いやでも一つずつ年をとっていきます。相続対策は「生前に、時間をかけて」を実感しました。法定後見・任意後見も含め事前の相談があれば何らかのアドバイスができたと思います。
 

2.国税庁が相続税の調査事例を公表しています。いくつかをピックアップすると・・・

事例1 
 被相続人は死亡時に海外で多額の預金・有価証券等を保有していたが、税務署に容易に発見されないと考え申告から除外していた。(申告漏2億2千万円)

事例2 
 相続税の課税回避のため、倉庫に段ボール詰した多額の現金が隠していた。しかも無申告であった。(申告漏7億3千万円)

事例3 
 家族名義の保護預り割引債・家族名義の保険契約を除外していた。(3億7千万円)

事例4 
 預貯金を家族名義とし税務署には容易に発見されないと考え申告から除外していた。(2億3千万円) 

  天網恢々疎にして漏らさず。節税には努力しますが、脱税はいけません。


 
  税理士会研修から

  労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度について
労災保険適用事業場となった時から1年経過すると「重大な過失」と認定し保険給付額の40%が徴収されます。 非常に大きなものとなります。パートアルバイトも含まれます。とのこと
 
  

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