サポート通信 21年10月
   厳しい時代の経営改革(3)  

 深刻な雇用不安を控え、経済環境の先行きはまだまだ不透明です。
しかし経営者は立ち止まってはいることはできません。    
 会計事務所を経営していますが、この機会に業務全般の見直しを行いました。
その中で、経営指針の勉強も再度行いました。経営指針という言葉は中小企業家同友会が使っていますが、要は経営理念、経営方針、経営計画を総称したものです。約4ヶ月の間の講座に参加して、内容を見直し参加者からも厳しい意見をいただきまとめ上げました。さらに同時期に、管理会計の勉強も平行しておこない、曲がりなりにも方向性を確立しました。
 後は、実践していくことが重要と認識しています。
 参加者の方の感想の中に、「右肩上がりの時は何もしなくても経営は済んでいったが、このようなときに嵐が過ぎ去るのをじっと縮こまって回復を待っているだけではこれからは通用しない。自社の立ち位置を見直すためにもこのような講座に参加して勉強してよかった。」というものがあり、まったく同感です。
  平成22年の税制改正の行方     

 劇的な政権交代が実現しました。賛成反対、支持不支持はともかく現実に動き出した政治の動きは以前とかなり違ったものなってきました。そこで関心寄せるのは平成22年度の税制改正の方向性です。
 民主党は内閣府に新政府税制調査会を設置しました。税制改正の流れも大きく変わるようです。日経連も22年度の税制改正に向けた提言を見合わせています。
 基本政策に
 ○年金課税の見直し「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」を取りやめ。
 ○中小企業の法人税率引き下げ等 中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。
 ○中小企業オーナー課税の廃止 いわゆる「オーナー課税制度」を廃止する。
 ○省エネ等住宅リフォーム リフォーム減税   などがありました。
 予算要求も大幅に見直しされるということなので、どうなっていくのかは12月に詳細が固まるまではわかりません。

  相続二題

 相続税申告と現地調査  
 普天間基地が市の中心部を占める宜野湾市に相続財産の調査に行ってきました。基地の周辺にあり当初の公図面の感覚と、現地確認後では相当の評価条件の違いがありました。やはり現物調査の大切を実感します。後日、「基地が無くなればもっと土地の環境がよくなる」と被相続人がいっていたと聞かされ考えさせられました。

 遺言書   高齢化社会の中で、相続の発生する状況が高くなってきているのは事実です。また独り身で相続を迎える方も増えてきています。被相続人がそのような状況ですと、親はすでにおらず兄弟姉妹等が相続人になるケースも多々見受けられます。「兄弟は他人の始まり」などということわざもありますが、そのようなときに分割協議書をまとめ上げるのはかなり大変です。まとまらず、先送りにでもなったら・・・・・。
 遺言書はこのようなときにかなり有効に働きます。


   上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の損益通算

 上場株式等の配当所得は原則総合課税ですが申告分離課税を選択することも可能になりました。平成21年1月1日以後適用。ただし全額適用・配当控除なしですので注意が必要です。
また、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合一定の要件のもとに、選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができ、なお控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除することもできるようになりました。
 特定口座の源泉徴収口座は、原則譲渡所得は申告不要となっていますが、上記の譲渡損失と、損益通算をするためには確定申告を行うことが必要となります。

  事業承継・納税猶予制度研修に参加して

 税理士には年間36時間の外部研修義務が課せられています。個人別に受講データが管理されています。今のところ参加しなくても罰則はありません。実務の中に36時間を確保するのはかなりつらいのですが資質の維持向上のためには仕方ありません。
 先日その研修の一つ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』の規定に関連しての平成21年度税制改正で創設された「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度」の研修に参加しました。
 この制度には、かなりの要件(たとえば5年の事業継続と雇用の8割確保など)のクリアが必要とされ、納税猶予が認められた場合でも、経営者が死亡した場合などに猶予税額が免除されますが、それまでは事業継続期間中ずっと税務署に届出が必要とされています。
 諸々の要件のハードルの高さ・将来に向けての諸条件の調整・長期的管理など慎重の上にも慎重に対処しないと大変なことになる税制であると、再認識した次第です。
  

〈通信記録表紙に戻る〉

〈通信 目次に戻る〉



基本方針・経営理念    所長のプロフィール    事務所案内・免責制限    セミナー
税理士  行政書士   FPと大同生命  弥生会計  サポート通信  通信目次    リンク
石川誠税理士事務所・有限会社相続サポート   愛知県豊橋市西高師町字小谷78-2