サポート通信 21年7月
   厳しい時代の経営改革(2)  

 景況感(DI)が2年ぶりに改善したという。経済環境の悪化に歯止めがかかった、あるいは統計数値が若干上方を示した等と話題も出ています。が、我々中小零細企業にとっては実感がありません。生産調整が緩和されたのもごく一部、これから深刻な雇用調整の影響がさらに表面化してくる事が考えられます。
 どうしようも無い、どこも苦しい、と身が縮こまっています。受注の激減、今後の見通しがつかないなどの厳しい状況はまだ続きます。しかし企業は生き続けなければいけません。じっと耐えて、対策を考えましょう。この機会でしかできないことを考えましょう。 
  平成21年の税制改正のポイント     

 平成21年度の税制改正の注視点です。
・事業の継承を円滑化するいわゆる事業円滑化法に関連して、非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度が見直しされました。
・農地等にかかる相続税の納税猶予制度も見直しされました。
・「中小法人等」の所得のうち年800万円以下の法人税の軽減税率が現行の22%から18%に引 き下げられました。
・中小法人等についての、「欠損金の繰戻し還付制度」が復活しました。
・上場株式等の譲渡益・配当課税に対する軽減税率(10%)が3年、延長されました。
・長期譲渡所得の1000万円特別控除の特例ができました。
・特定事業用資産の買換えについて、10年超の長期所有の土地等の、土地等、機械装置等への買換特例の適用期限が3年間延長されました。。
・住宅ローン減税が拡充・延長され、リフォーム減税も創設されました。
・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(500万円)が創設されました。 
・介護医療保険料控除制度ができました(但し24年分以降)。

  相続三題
 「相続サポート」として、最近感じた話題

  貸金庫契約と相続

 貸金庫契約に関連しての銀行側の対応に納得しがたいものを感じました。
貸金庫契約は、本人と銀行側の金庫室(キャビネット)の有償での賃貸借契約です。内容物の出し入れに銀行が立会うこともないし管理しているものではない。妻であろうと勝手に開扉することもできません。
 しかし、本人が死亡すると相続人が被相続人の一切の権利義務を承継するので、貸金庫契約も、共同相続人全員が権利義務として承継します。賃貸借契約は終了しません。貸金庫を利用するときは共同相続人全員の名義で利用することになります。共同相続人全員が、銀行に対し必要な書類と所定の手続きを経て、相続人全員の名義で貸金庫契約の解約を申し出ることもできます。
 今回M銀行では、貸金庫契約を解約するならば預金名義を代表相続人名義にしてほしい。そうでなければ解約させない。内容物もたとえ共同相続人全員の実印同意書があっても持ち出しはさせない、金庫内で見てくださいとの回答でした。共同相続人の内の1人が勝手に処分できない事は当然です。内容物引渡請求権を共同相続人全員で行使したいのです。代表相続人名義にした預金を何年か後に分割協議が整って、本来の相続人名義に替える時、贈与税の問題が起こる可能性もありえますし、その金額が残っているのかどうか?

 遺言書

 遺言書についても、思うことがありました。
相続人が複数人いました。遺言書でそのうちの1人に大部分を相続させるという内容でした。
遺言書を検認するため家庭裁判所に行くまでは、ごくごく普通の家族関係が続いていたのですが、いざ、封を切って内容を確認すると・・・・。 前述の内容です。
 自分の財産をどのように処分しようが本人の自由です。しかしこと相続となると若干違います。相続人の期待権や生活権などを考慮して「遺留分減殺請求権」が規定されてはいますが。
 遺言書は有効に活用できます。しかしそこにアンバランスを生じさせるのも事実です。円満な相続を願うならば十分留意していかないと、争続になりかねません。

 
 相続税申告と現地調査

 相続税の申告を依頼された場合、調べる・分ける・納める・節税する、の順番で事案を構成していきます。その中でもやはり、相続財産を調べることが大変重要で、神経も使います。特に土地の場合は形状や使用状況によって評価額が大きく変わる場合があります。そのため当事務所では必ず、現地確認を行っています。

  

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