サポート通信 21年2月
   厳しい時代の経営改革  
 
 世界同時不況による経営環境の悪化の話題に事欠きません。
身も縮こまっています。受注の激減、今後の見通しがつかないなどの厳しい状況はしばらく続きます。しかし企業は生き続けます。じっと耐えていく中でも、対策を考えていかなくてはなりません。
 まずは、現状を把握しましょう。感覚的な感度も必要ですが、数値的に客観的に現状がどうなのか把握し、今後どのように損益が推移していくのか予想してその中でも耐えうるように検討します。概略でも、資金繰りと経営計画を作りましょう。金融機関とつきあうにも経営計画は必要です。
 オイルショック・バブルの崩壊と経験した日本です。早急に需要を拡大でき希望がもてる政策・投資展開を望みたいと思います。米国では72兆円の景気対策法が可決されました。先日の新聞では、利益が2ケタ増加でかつ最高益(50億以上)となる上場企業が54社もあると伝えています。マックも元気です。今できうる行動で最善を尽くしましょう。

  リース取引 の消費税処理の扱いが 若干変更されました     


 昨年の春の我が業界では、リース取引に係る経理処理について多くの話題が飛び交い、それに沿って手当をしてきました。事業者の経理実務の簡便性を考慮し税理士会が要望していた改善策にそった形で、暮れに国税庁が取り扱いを公表しました。
 その内容は、消費税法上、所有権移転外ファイナンス・リース取引、リース資産の引渡しを受けた日に、消費税を一括して仕入控除税額の計算を行うことが「原則」であることに変わりはない。ただし、賃借人が賃借処理の経理処理を行っている場合は,経理処理に応じた「分割控除」を行って差し支えない旨が示されました。以前と同じ経理処理、消費税処理が可能になりました。
 戸惑いもあります。(一括控除以外は認められない)として
いた為に原則的な経理処理をしてきた事業所にとっては、なん
だったのか、と。


  今年の税制改正は混沌か


平成21年度の与党の税制改正大綱の注視点です。
・相続税の大きな見直しとして、法定相続分課税方式から遺産取得課税方式への変更が話題に なっていました。当事務所もその方向で話題にしてきました。当面の間、変更を見送る方針 のようです。
・「中小法人等」の所得のうち年800万円以下の法人税の軽減税率が現行の22%から18%に引き 下げられる。(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度)
・中小法人等についての、「欠損金の繰戻し還付制度」が復活する。(平成21年2月1日以後に 終了する各事業年度において生じた欠損金額)
・ 特定資産の買換えの課税特例の延長で、期限切れを迎える長期所有の土地等から国内にある 土地・建物・機械装置等への買換えについて、適用期限が3年延長される。などですが、ご承 知のとおりの国会情勢で、改正事項が予定どおり実施されるかどうかは不透明です。

   この時期、役員報酬を見直す場合
この時期、役員報酬を見直す場合

業績悪化によって経費の削減、特に役員給与も減額をせざるを得ない状況においても、「役員給与の取扱」が一定の枷になっていましたが、国税庁は「業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い」のQ&Aを公表しました。
 その中で、減額せざるを得ない事情としての具体例として、
 ① 業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任
 ② 取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議
 ③ 財務状況又は資金繰りが悪化したため、経営状況の改善を図るための計画の策定
を、あげています。参考にしましょう。
   今年も e-Taxで申告をしていきます

 20年分の確定申告が始まりました。当事務所も進行中です。昨年のe-Tax確定申告は95%以上の実績です。今年も利用の推進を図っていきます。昨年実施した経験もあり、今年は順調です。

   振込め詐欺と確定申告

毎日、何百万円もの振込め詐欺による被害があるといいます。「自分だけは・・・」と思っていても、「・・かもしれない」と警戒しなければいけない世情に寂しさを感じます。
 とはいえ、被害にあった場合、税務上はどのように救済してくれるのか。残念ながら、救済はありません。所得税には雑損控除の制度がありますが、対象は「災害又は盗難若しくは横領による損失」という予期せぬ事に限定されているため、「詐欺」という過失には適用されないからです。ゆめゆめ、だまされないようにしましょう。
  

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