サポート通信 20年9月 (48号)                  
   リース取引が税務処理・会計処理に影響   


 最近の税務雑誌には、リース取引の税務処理・会計処理に関する
記事が掲載されています。中小零細企業には大きな影響は無いのでは
と思っていましたが、詳細が明らかになるにつれ、その影響に今後の対応を考えているところです。昨年の税制改正において、税法上いわゆるリース取引が売買取引と取り扱われる事となりました。一定金額以下は賃借処理経理も認められますが、消費税の扱いでは、仕入税額控除をリース物件引渡し時点で全額仕入税額控除することと明記されました。初年度に全額を仕入税額控除できるという点では有利ですが、多くの中小企業では、いままで通りの賃貸借経理処理すると思われます。その場合、リース初年度に全額仕入税額控除することを忘れ、その後、賃借料支払時に仕入税額控除してしまう(×)こともあり得ます。経理処理がかなり煩雑になってきます。
 日本税理士会連合会は、この実務上の混乱を避けるため、リース取引を賃貸借処理する場合には、初年度一括控除方式とリース期間中分割控除方式の選択制にすべきであると要望しています。
 30万円未満の少額減価償却資産の特例も影響します。
 
 
  事業承継問題


  事業承継問題

 中小企業庁は中小企業白書を公表し、原油や原材料価格の高騰を背景に中小企業の業況が悪化している現状を指摘し、また事業承継について代表者の高齢化や後継者不足等からも廃業率が引き続き高水準にあり、中小企業にとって重要な課題であるとしています。廃業率が開業率を上回る厳しい状況ですが、地域では「雇用の場」としての役割も大きい中小企業で地域経済の活性化を図る事が望まれます。
 経営承継円滑化法が10月1日から施行されます。文字通り中小企業の事業承継が円滑に行くよう、税制面から支援しようというものです。かなりの要件に適合する必要がありますし、いまの民法で規定されている遺留分に抵触すると言うことで、そのための民法特例も平成21年3月1日に改正・施行される予定です。
 これにより少しでも、深刻な中小企業の事業承継問題解決の方向性が期待されます。経営承継円滑化法に関係する税制改正は、来年成立し、その施行日に遡及して適用される予定です。
 「資産管理会社」や「資産保有型会社」が制度の対象外となりそうです。

 ●リーマンブラザースの破綻、かつての「山一証券」が思い浮かびました。

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)と社会保険料控除・扶養控除


 今年4月から開始されたこの制度の保険料は、原則、年金からの天引きする特別徴収制です。しかし10月以降の被保険者の保険料については、一定の条件に該当する場合、市町村へ手続きを行えば本人以外の配偶者や子供が、普通徴収による口座振替によって支払うことが可能になりました。税制上天引き社会保険料はその本人しか社会保険料控除できません。昨年まで(生計を一にする配偶者や世帯主が支払った場合に控除できたこと)との落差に配慮し、本人以外の支払者の社会保険料控除を適用できるように改善されました。条件に該当する方は口座振替にする方がお得なケースが増えます。
 また,同制度の被保険者となり75歳になった親が、健康保険制度の被扶養者に該当しなくなると、税法上の扶養控除もだめかなと言う問いあわせもありました、合計所得金額が38万円以下であれば,税法上の扶養控除は受けられます。ご安心を。

 
  減価償却の改正

  減価償却の改正
 今年の税制改正によって,平成20年4月1日開始事業年度から,機械装置等の耐用年数表に係る資産区分が、従来より大幅に簡素化され、新しい耐用年数表が適用されます。耐用年数が短かくあるいは長くなる場合もあります。決算処理は、来年からですが、年末からの償却資産税の申告準備にかからなければなりません。
         
 
  ・電子申告の推進で 豊橋税務署長から感謝状 
  
・経営指針研究会

  電子申告の推進で 豊橋税務署長から感謝状
電子申告の利用の推進が、かなり進んだのでしょう。前年度の利用率は19.0%に達したそうです。当事務所でも確定申告を含め、顧客先の協力のもとに電子申告に取り組んできました。個人確定申告者は95%超、法人の場合は100%を達成しました。地方税の電子申告についてはまだまだですが、順次取り組んでいきます。  
 今年6月に、豊橋税務署から電子申告の推進に対する「感謝状」をいただきました。豊橋署管内で20人の税理士が表彰されました。まずまず頑張ったのかな、と思っています。
 取り組み当初は、事務量もかなりあり面倒なところもありましたが、流れができてしまえばそれなりに効率面も出てきたことが実感できました。

  経営指針研究会
 
 最近、異業種の勉強会「中小企業家同友会」で経営指針を成文化しようと、何回か集まって汗(?)を流しました。開業以来の自分の立ち位置や今後の方向性を考え、理念・方針・計画と作成しました。同じく参加の仲間からかなり手厳しい指摘を受け、事業に対する現状・方向性を見つめ直す良いきっかけとなりました。


 通信の発行が大幅に遅れてしまいました。初心を忘れずできる限り発行していきたいと 思っています。 


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