事務所通信 15年12月
税金よりも保険料が重い
 
 最近の話題は社会保険・年金関係が多く、新聞・週刊紙でも特集を組んで記事にしています。顧客先での話題は社会保険料負担の重さに関するものが多くなっています。
 所得税・法人税は儲けから払うから納得できるし消費税も相手から貰っている(預かっている)から、資金繰りは苦しくても何とか理解できる。でも社会保険料の事業主負担分は正直言って重たい。社会保険に入ってない会社があると聞いたけれど本当なの・・。
 と、聞かれると・・困ります。しかも年金負担の割合20%の話が現実味を帯びた話題になってきていて、健康保険税もあわせれば、企業・事業主側の負担の影響はどれほどだろうか、少し恐ろしい気がします。
今までの制度でも結構不公平感がありました。将来の難しい構想は学者や政治家にお願いするとしても、公平に負担し、分相応に受給するという考え方が根底にないと、国民年金の未払いが40%にものぼるということも無くならないではないか。先日ほとんど年金制度に加入していない人の話がありましたが、いよいよになったらどうするのでしょうか。25年間掛けないと年金が貰えないというのでなく、支払った分に対応するだけは貰えるという制度の方が、払うことに安心感がもてると私は思うのですが。

自社株の引き継ぎ
 
 会社経営している経営者にとって、悩む問題に事業の引継があります。一つは次期後継者の育成。経営に関してはいろいろ学ぶ場があります。中小企業家同友会など異業種交流によって他の経営者と多くつきあい実践的に学んでいけますが、創業経営者の感性・資質で経営してきた会社にとってはそれを引継ぐ後継者が育っているかどうか重要です。
 二つ目に実質経営権の引継ぎです。オーナー社長の所有する株式等を後継者に引継ぎ会社支配権と地位を合わせて事業承継することとなります。
 しかし同族会社株式を相続する場合、自社株の評価が意外に高く相続税負担に驚くことがあります。また自社株は市場性・換金性がなく相続しても納税に苦慮することとなります(条件がそろえば物納も出来ますが)。
 そこで価値を引き下げながら、生前にある程度後継者に移すことを考えていくことが必要になってきます。対策として次のことが考えられます。
@ 現状分析と問題点の把握− 現状把握なくして有効な対策はとりえません
A 総合的な判断− 相続税だけでなく法人税法・商法・経営への影響や他の相続人との
  兼ね合いなど総合的に検討していきます
B 長期的な計画の元に− 相続が発生してからではもちろん遅いと思います
C 自社株評価の引き下げ− 類似業種比準価額・純資産価額の引下げを図ります
D 生前移転・贈与− 後継者と同族関係者以外も検討します
E 納税資金対策− 退職金・生命保険金などで対応 
後見人その後
  成年後見人について
  先日、「親族が要介護状態になり自署も押印も出来ない状態となったときに、その親族自身が契約した医療保険の請求に関し、保険会社から後見人を付けてくれないと支払えないといわれた。だが、後見人を付けるには費用がいると聞いたがどうか」と相談された。
 確認してみると成年後見人等がいないと請求できないとの回答でした。家庭裁判所が補佐人・成年後見人を選任するには手続きとして「鑑定」が必要であり、費用が5〜20万円・期間が2〜3月長ければ半年かかります。
 自分の為にかけていた医療保険を必要とするときに、請求するのにさらに費用と期間がかかる、それも少なくないものが・・・。ちょっとやりきれないものを感じました。任意後見人制度でも同様の費用はかかりますが事前に準備や契約が出来るという点では活用の幅が広がります。
早い決断
  昨年事務所の横の鋳物工場が解体され100円寿司がオープンし繁盛している。しかしその後にできたそば店が、半年も絶たないうちに今風の食堂キッチンに変身した。経営戦略上の判断であろうが、いかにも早い。改装費用でもン百万円であろう。当事務所近辺は道路拡張も相まって、大型飲食店が目白押しに開店している。これだけ開店して顧客を集客していけるのだろうか少し心配です、渋滞は激しくなっていくけれど。

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