生前贈与と相続時精算課税

     贈与

 贈与は自分の財産を無償で人に与えること。「財産を上げます」と「もらいます」という双方の意思表示があって、はじめて民法上の贈与が成立します。  贈与を受けた人に贈与税がかかります。贈与税のかかる財産は、相続税のかかる財産とほぼ同じです。生前贈与により、相続財産を減少させ相続税負担の免れてしまったら他の人とのバランスがとれません。そのため、相続税の補完税として税率も相続税率よりずっと高く課税されます。  また一般的には贈与とは考えられなくても、税法上、贈与とみなされる場合があります。                      これらのことについて考えていきましょう。

   一般の財産の贈与(暦年課税制度)
 一般の贈与のキーワードは、1年単位(1月1日から12月31日)、受贈者ベース、110万円です。1年間に合計110万円までもらっても税金がかかりません。これは非課税です。それを超えると累進税率により高額な贈与税を払います

 贈与税額=(その人一人が1年に貰った財産の合計額                   −110万円)×税率


@生前贈与の一般原則
  ・贈与には双方の当事者間の認識が必要です
   あげたことになっているというのは通用しません
A通常は名義の変更により、所有権の移転が証明されます
   現金の贈与に名義の変更はありません
B贈与契約書を作成
  贈与は、口頭によっても書面でも可能ですが、お互いの意思を後々も確認するために贈与契約書を作成しておくことが重要です。後日の証拠になります 


◎ 生前贈与が否認されないようにするに 
 @ 暦年課税贈与を選択している場合、証拠と実績を残しておく
 A 名義借りとならないように相手に財産を移転する
 B 贈与税の申告をする
 C 受贈財産からの収入はもらった人のもの


 *証拠はやはり書類で証拠立てできるもの残す
 たとえば現金預金を贈与する場合として
 @貰う人は自己名義の口座は自分で作る。届出印鑑は必ず       自分のものをつかう
 A贈与する際には贈与契約書を作成する
 B贈与する人の銀行口座から、貰う人の口座へ振り込む
 C もらった人又はその親権者が通帳、印鑑を保管する
 D 受贈者の通帳にて、贈与者が引き出したり配当等を入れない
 E贈与金額が110万円を超えたら必ず申告して贈与税を納付


 実際の金銭的負担がないのに住宅の持分に妻名義をに半分つけた、生命保険金の受取人を妻にしておいたなど、本来贈与のつもりがなくても贈与税がかけられる場合があります。財産の名義変更や名義使用は慎重に行うことが必要です
贈与とみなされる場合もあります
   @生命保険・損害保険金
   A定期金に関する権利(個人年金・郵便年金など)
   B低額譲り受け(時価との差額)
   C親族間の借入
 贈与するつもりがないのに、ついうっかりしてしまった場合、つぎのような条件で、原則として申告期限までに財産の本来の所有者名義になおした場合に限り、贈与はなかったものとして取り扱われる場合があります
   @財産の名義人となっているその事実を全く知らず、かつ
   A名義人がその財産を使ったり、収益を得たりしていない


刀@ 連年の贈与は否認される?  
1つの契約に基いて毎年継続的な贈与を続けていくと連年贈与とみなされ、一括して贈与税をかけられることがあります。そうならないために
  @毎年贈与契約書を作る 
  Aその年々に応じた金額・財産を贈与する


刀@親子間の借入金  
 親からの借入金は贈与とみなされるからできない、と聞くことがあります。手続きをしてきちんと返済されている借入金ならば贈与税はかかりません。 マイホーム購入資金や開業資金を親から借り入れることはよくあります。親子の間柄ということで、返済期限、返済方法、利息などの取り決めがなく「あるとき払いの催促なし」の借入金となった場合、実質贈与とみなされて贈与税がかけられる場合があります。仮に取決めや証書があっても、返済事実が無ければやはり実質は「贈与」とみなされます
   @期限、利率などが世間並みであること
   A返済計画が子の収入に見合っている
   B返済がきちんと行われている 


刀@生活費や教育費の贈与にたいする課税
 扶養義務者が行う、通常必要な教育費、生活費は非課税です。その都度わたします。


刀@年少者に対する贈与  
 「あげます」「もらいます」という契約行為ですが、幼少の孫が「もらいます」という認識ができるのかという疑問がわきます。では、孫に贈与はできないかということになりますが、民法の「親権者」、「財産管理権と代理権」があります。親権者が代理権を行使して贈与契約を結び、管理します。当然通帳も印鑑も孫独自のものが必要ですし、別途管理することは言うまでもありません


刀@3年前贈与加算は相続人等が対象
 相続遺贈により財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産の額は相続財産に加算されます。相続等で財産を貰わない人への贈与は3年前贈与加算の対象外です。 嫁、孫などに有効に使いましょう。 孫では「一代飛ばし」となってさらに有効です


刀@贈与は計画的に、つもれば大きい110万円
  110万円×10年=1100万円 < 2500万円
  110万円を10年続けても2500万円にはほど遠いのもですが、しかしまるまる非課税です(3年前贈与は加算されます)。課税の繰延ではありません。


刀@婚姻20年の居住用財産の2000万円配偶者控除は3年前贈与に加算されません。この大きな節税対策を活用しましょう


刀@相続財産の総額と税率の兼ね合いを勘案し、全体の相続税の実効税率を計算し贈与税を払ってでも贈与した方がよい場合はよくあります。贈与税率が高いといって110万円にこだわらず、計画的に贈与を行いましょう


刀@相続人間の調整
  遺留分を考慮しない贈与は、後々もめることが多いです。関係者へ 充分説明しておきましょう



     相続時精算課税
平成15年より創設された新制度の概要(相続時精算課税制度)


 一般の暦年課税贈与制度に代えて、相続時に精算をすることを条件に、贈与時には一定額(2,500万円)までは税金を掛けません、という制度です。2,500万円を超える部分は20%の贈与税を支払い、相続が発生した時にそれまでの贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算します。既に支払ったその贈与税を控除することにより精算をすることになります


(1) 適用条件
@基本は受贈者(財産の贈与を受ける者)の選択と届出です。いちど  選択すると取り消しは効きません
A制度を適用出来る人は贈与者が65歳以上の親、受贈者は20   歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)です(相法    2lの9@)。人数の制限はありません。ですから、最大次のような組  み合わせ(複数)が可能になります     

・65歳以上の実父又は実母と20歳以上の実子である推定相続人
・65歳以上の養父又は養母と20歳以上の養子である推定相続人
・65歳以上の祖父母と20歳以上の代襲相続人たる孫である推定  相続人


(2) 届出書の提出
選択しようとする受贈者(子)は、最初の贈与を受ける年の翌年の確定申告時期(期限内)に住所地の税務署長に対して届出書を贈与税の申告書と一緒に提出を行うことが必要です


(3) 選択の範囲
選択の範囲は広く、受贈者である子は、贈与者である父、母、養父、養母ごとに選択できま す。たとえば父からは相続時精算課税制度、母からは暦年課税制度という選択ができます。ただし一旦選択しますと一般の贈与税課税(基礎控除額110万円による暦年課税制度)に戻ることはできません


(4) 贈与財産等の範囲と回数
贈与財産の種類や、金額、贈与回数についての制限はありません。
相続発生時までに何回でも、いくらでも贈与できます


(5) 贈与税額の計算
 たとえば、父から相続時精算課税制度、母から暦年課税制度を選択した場合、それぞれ区別して税額を計算します。
 新制度の選択をし、合計で2,500万円を超えた場合には、その年の贈与額がたとえ少額であっても20%の税率による贈与税が相続時まで課税されます。


(6) 相続税額の計算
 相続が発生しますと制度を適用した贈与財産の価額と相続財産を合算し、通常の相続税の計算をします。そこから既に支払った「贈与税」相当額を控除し、相続税額から控除しきれない贈与税額は還付されます


(7) 贈与財産の価額
 贈与財産の価額は贈与したときの時の時価で相続財産と合算されます。 


(8) 相続時精算課税制度のまとめ
 ・相続時精算課税制度は、文字通り相続の発生時にそれまで生前  贈与を精算をします。
 適用届け出書の提出時から相続時までのすべての贈与財産をもう一 度持ち戻して相続税を  計算します。贈与者ベースで考える制度で す。一般の贈与は受贈者ベースで課税されます。


控除枠は2500万円までありますが、これは、
 @非課税ではない、課税の繰延です。 
 Aしかし、財産が基礎控除以下の人には非課税扱いになり生前に貰  っても税金上は 特に問題はありません。
 B「2500万円」の根拠は一般的家族の基礎控除(8000万円)か  ら判断されたといいます。いずれ税法改正により基礎控除の減額が  あるのかもしれません。


 注意すべきは一度選択すると、非課税110万円は使えないこと。また撤回も出来ません。養子縁組を解消しても、相続放棄・限定承認しても精算課税は適用されます。さらに贈与時の時価で精算するため、どのような財産がよいのかを慎重に検討することが重要です。将来値上がりするものは対象と考えてよいのですが 


◎  新制度の適用の判断材料(メリット・デメリット)


(1) 遺産総額が相続税の基礎控除額以下の場合
 被相続人の遺産が、相続税の基礎控除額以下と見込まれる場合には、新制度を選択して も、相続時に相続税額は算出されないため、新制度を積極的に活用することができます。
 ただし、親の財産が子に移転した後の親子間・兄弟間の信頼関係を維持するためにも遺留分等バランスに充分留意することが肝要です


(2) 遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合
 被相続人の遺産が、相続税の基礎控除額を超えると見込まれる場合、精算時には2500万円も含めて再計算されるためメリットがあるかどうかは即答しかねます。慎重に検討すれば事業の承継や跡取り問題には有効な場合があります。想定される問題点として将来の価額の変動です。


 このことを考慮すると新制度の対象財産は次のような要件を満たす財産となるでしょうか。
   a 将来に業績の上昇が見込まれる同族会社の株式
   b 事業用資産等で将来の財産価値を生み出すための資産
   c 所有することで収益を生み出していく資産


 選択不適合財産としては
 a小規模宅地等に係る減額の特例の選択を予定している宅地等
 b土地、有価証券で今後時価の上昇が見込めないもの。
  など


刀@自社の株式を後継者に譲渡
 中小企業(未公開の同族会社)の経営者にとって、自社株式の株価評価が大変高額に評価されて、相続発生時の納税資金に窮してしまうという事態が予想されます。
 会社の経営権を後継者に引き継ぐ対策を考えなくてはいけません。そのひとつとして、自社の株式をあらかじめ後継者に譲渡・生前贈与しておくことが考えられます。相続時精算課税制度は有効に活用できる手段でもあります。
相続時精算課税制度の選択にあたっては慎重に検討することが必要です


刀@申告書・関係書類は必ず、自分で保管をしておく。
 相続時には相続時精算課税制度の適用者がいた場合過去のすべての贈与を精算しなくてはいけません。そのとき贈与税の申告書がすべて残っていれば簡単に計算できますが、もし・・・。
 税務署には申告事績があります。他の共同相続人の合計額は開示請求できますが、要する手続きは面倒です。しかも本人分の請求はできません。必ずご自分で保管をしておくしかありません。


刀@連帯納付義務
 相続税全般にいえることですが、相続時精算課税制度では連帯納付義務に注意します。何年も前の生前贈与財産を使い切ってしまっていた場合も、相続時精算課税制度では課税されます。そのとき納税資金がない場合は他の相続人が連帯納付義務を負います。