遺産をしっかり評価し、分割対策を早めに

 
     年8千件超の家事調停が発生

◎ 相続対策というと、「相続税」の対策と考えられがちです。
  しかし最近の相続に関わるいろんな紛争(=争族)事例を見てきますと、 「相続税」を納めることもさることながら、「相続税」はでなくても、「遺産分割」についての争いが多くなってきています。
 遺産分割を巡って、骨肉の争いが起きないように、 事前に対策を考えておくことがますます重要になっています。

◎ 現在、相続(死亡)の94%は、相続税課税最低限以下の財産しかなく、課税されていません。かといって「我家には関係ないこと」と考えるのはちょっと待ってください。 そう言いきれないことは、ここ数年間に年間8000件以上の遺産分割を巡る家事調停事件があることからも明かです。
 遺産の約七割が土地であることが主な原因であるとはいえ、無視できない件数です。

     このような事例も

 本人(死亡) 妻は健在  長女(同居) 次女(嫁ぐ)

   (遺産)                     
   居宅   相続税評価額   500万円
   土地      同      5500万円
   現金      同      2000万円
・ この場合、基礎控除(8000万円=5000万円+1000万円×3人)以下ですから相続税は課税されず、相続問題はなにも起きないように見えます。
 ところがここで、財産の分け方が問題になります。遺言があればそれに沿っていきますが、なければ相続人が話し合って決めます。
 妻としては、同居の長女に家と土地の2分の1にあたる3000万円相当を、次女には現金1000万円を、自分には家と土地の2分の1と、 現金1000万円を残しておきたいと考えています。
 ところが次女は、長女の金額と2千万円もの差があるを不満に思い、不公平だ、「はんこ」は押さない、 と言ってきたとします。この場合、どうしますか。
 このようなケースは意外に多いのです。思わぬところで紛争になることをさけるために、相続対策として、「税金」だけでなく、 遺産分割についても事前に検討しておく必要があります。その際の主な注意点を3つ挙げると−

@ 遺産の種類、評価額を試算し、相続税発生の有無を調べる。  特に、土地の評価額は相場と違い評価方法があります。しっかり見積もっておき、基礎控除や、非課税扱いとなる金額がないかどうか試算します。 
A財産分割をどうするか検討する。自宅や、事業資産など、 分割しにくい財産などを誰が相続するかの検討は、是非必要です。
B財産分割が円滑に進むための対策を立てておく。遺留分の割合や、二次相続、税金がでる場合のそれぞれ相続人の負担と納税資金を考慮しておきます。

     まずは、調べてみましょう

◎ 特に、不動産が遺産の主体の昨今、『争続』とならないためにも、早めに財産を把握し分割対策をとっておくことが、 権利の主張が強まっていく時代には是非必要なことでしょう。
 その際、現金預金や生命保険金など、分割しやすい財産でバランスをとったり、 生前贈与を活用するなどの対策が大切です。
◎そのためにも、まずは財産がいくらあるかを調べてみませんか。

当事務所では、財産の把握を相続税評価方法に基づいて行います。また、分割のシュミレーションを納得できるまで行い、 どの方法が納得できる最良の案なのか、提案いたします。