6.財産を調べる

 
  相続税の対象は、金銭評価が必要
 
基本的に、金銭的に評価できるものはすべて相続財産となります  
相続税の対象財産
・相続発生時に存在する財産
・相続発生前3年以内の贈与財産
・相続時精算課税制度の適用を受ける財産
・実質的に相続、遺贈によって取得したとみなされる財産


(1) 積極財産
@土地 宅地、田、畑 (借地権や地上権も含む)
A家屋等 家、構築物
B有価証券 株式、および出資・公社債・投資信託他
C現金、預貯金など  
D家庭用財産
Eその他の財産(骨董・美術品)
F事業用資産
Gみなし相続財産−受取人に固有の財産ですがその受取人に相続税がかかります
*死亡保険金、死亡退職金
*生命保険契約に関する権利
*定期金に関する権利(企業年金、他年金)


(2)非課税財産
@墓地、墓石、祭具など<
A生命保険金、死亡保険金のうち (500万円×法定相続人数分)が非課税
B公益事業用財産(宗教、慈善、学術など公益に供する物)
C国などへの寄付金

(3)債務   (相続発生時における確定債権)
@金融債務
A個人債務
B固定資産税、医療費などの未払金
C葬儀費用
*連帯保証人になっている場合
 ・不動産に抵当権が設定されていた場合には注意が必要です

こんな事も
・土地が把握もれになることもあるの? 
・棚ぼたの財産 ゴミの中から郵便貯金証書が
・税務署が預金を見つけてくれる 税務調査で発見


(4)「財産一覧」を作成する
現金を含め有価証券や資産をすべて把握するのは相続人に
とって大変な労力を要するものです。相続財産は、その所有者
が一番よく知っているわけですから、御本人が「財産一覧」を
作成しておくことが最良の方策です。